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離婚後の生活

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年金

国民年金の被保険者の種別は、以下の3種に分類されます。

  • 第1号保険者-自営業や自由業の従事者とその配偶者、学生
  • 第2号保険者-会社員や公務員などの給与所得者(厚生年金、共済年金の加入者)
  • 第3号保険者-会社員や公務員などの配偶者

種が異なった場合は変更が必要になります。

第1号被保険者の自営業や自由業を始める場合や、離婚後すぐに働かない場合は、市区町村役場で被保険者種別変更届を提出し手続きを行います。

第2号被保険者の会社員や公務員になる場合は、勤務先で手続きを行います。市区町村役場での手続きは、必要ありません。

第3号被保険者の保険料は、配偶者の加入している年金から支払われているので、保険料を自分で支払わう必要はありませんでした。 しかし、離婚後は自分で保険料を支払うことになります。

年金分割

平成16年の年金制度改革により、離婚した夫婦の年金分割が導入されました。

  • 専業主婦(主夫)の場合は、配偶者が婚姻期間中に納めた保険料に対応する厚生年金の権利を最大で1/2まで分割できます。
  • 夫婦共働きの場合は、夫婦が婚姻期間中に納めた保険料に対応する厚生年金の合算の最大で1/2までが分割できます。
  • 分割を受けた側は、元配偶者の年齢に関係なく、本人の支給開始年齢から生涯、年金を受け取ることができます。

厚生年金の分割の割合は、当事者同士で話し合いを行い、合意した分割の割合を社会保険事務所に届け出ます。話し合いで合意できなかった場合は、どちらか一方が調停を申し立てて分割の割合を確定することになります。

ただし、年金分割の対象となるのは、平成19年4月1日以降に成立した離婚だけで、それ以前に離婚した夫婦の年金は対象ではありません。

年金分割による老齢厚生年金の支給例

医療保険

離婚後に医療保険の資格を喪失するため、自分を世帯主として国民健康保険か健康保険に加入しなければなりません。

  • 国民健康保険に加入する場合は、市区町村役場で加入の手続きを行います。
  • 会社員になり健康保険に加入する場合は、勤務先で加入の手続きを行います。
  • 子供を自分の医療保険に移す場合は、市区町村役場に異動届を提出し手続きを行います。

医療保険の変更加入手続きには、医療保険の資格喪失証明書が必要です。

子供の医療保険は、離婚後も元配偶者が加入する医療保険の被扶養者として加入し続けることもできます。

児童扶養手当

手当を受けることができる人は、次の条件に当てはまる「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」を監護している母親や母に代わってその児童を養育している人です。

・父母が離婚した児童 ・父親が1年以上家を出て連絡がない児童
・父母が死亡した児童 ・父親が1年以上法律により拘禁されている児童
・父母が重度の障害にある自動 ・母親が婚姻によらないで懐胎した児童
・父母の生死が明らかでない児童 ・父母ともに不明である児童(孤児など)

手当額は、児童数に応じて以下の額が支給されます。但し、母親や生活を共にしている扶養義務者の所得に応じて、規定額の一部又は全額が支給されない場合があります。

生活保護

生活保護は、世帯単位で適用されます。
給与、養育費、各種福祉手当などのあらゆる収入を合計しても最低生活費に満たない場合は、その不足部分が生活保護費として支給されます。

生活保護には、以下の8種類の扶助があります。

  • 生活扶助(日常生活に必要な、一般的な生活費の需要を満たすための扶助)
  • 教育扶助(児童が義務教育を受けるのに必要な扶助)
  • 住宅扶助(住宅の維持費を支払う必要がある場合の扶助)
  • 医療扶助(ケガや病気で治療を必要とするときの扶助)
  • 介護扶助(介護サービスを受けるときの扶助)
  • 出産扶助(出産をするときの扶助)
  • 生業扶助(生計維持のために生業するときの扶助)
  • 葬祭扶助(葬祭を行うときの扶助)

生活保護の申請手続きは、市区町村役場や福祉事務所で行います。

公的援助

国や自治体では、母子家庭や父子家庭が受けられる公的援助を設けています。市区町村役場や福祉事務所などに問い合わせを行い、公的援助を賢く利用するとよいでしょう。

東京都の場合、以下のような公的援助があります。所得制限があるものもあるので、詳細は市区町村役場の窓口に問い合わせをして下さい。

母子福祉資金

現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。 利子と償還(返済)期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子~3%の低金利で資金を借りられ、3~20年で返済を行います。

税の減免

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。

児童扶養手当

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」を扶養する母子・父子家庭に対し、児童1人につき月額13,500円の育成手当てが支給されます。

ひとり親家族等医療費助成

「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。

ひとり親家庭のホームヘルプサービス

義務教育修了以前の子供がいる母子・父子家庭に対し、ホームヘルパーを派遣するサービスです。 病気などの理由により、日常生活に支障をきたしている場合に利用できます。 また、所得に応じて派遣費用が異なります。

ひとり親家庭休養ホーム

母子・父子家庭のレクリエ-ションと休養のために、指定された国民宿舎などの宿泊施設やレジャー施設の利用料の全額又は一部を助成する制度です。

上下水道の減免

生活保護や児童扶養手当を受給している世帯は、基本料金や料金の一部が免除されます。

JR通勤定期券の割引

生活保護や児童扶養手当を受給している場合、JRの通勤定期乗車権が3割引きで購入できます。

公営交通の無料パス

生活保護や児童扶養手当を受給している場合、公営バスの料金が無料や割引になります。

製造たばこ小売販売業の許可

母子家庭の母親が製造たばこの小売販売業の許可を申請した場合は、許可条件の範囲内で財務大臣は、当該許可を与えるよう努めることになっています。

公共施設内での売店などの設置

母子家庭の母親が、公共的施設内において売店または理容所、美容所などを設けたいときは、その公共的施設の管理者はその設置を許すよう努めることになっています。

 

再婚

  • 男性は、離婚後すぐに再婚する事ができます。
  • 女性は、再婚禁止期間が定められており、離婚から6ヶ月を経過した後でなければ再婚することはできません。

なお、次のような場合は、離婚後6ヶ月以内に女性の再婚が認められます。

  • 離婚前から妊娠しており、出産後の再婚した
  • 前夫との再婚
  • 高齢で妊娠できる可能性がない
  • 不妊手術を受けており、妊娠できない(医師の診断書と証明書が必要)
  • 夫の生死が3年以上不明で、裁判により離婚を認める判決を得た

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