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財産分与

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財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦の協力によって築いた共有財産を分配することをいい、法的な性質により次の4つの要素が含まれます。

  • 清算
  • 扶養
  • 慰謝料
  • 過去の婚姻費用の清算

これらの要素を考慮して額を決めます。

なお、慰謝料の点については、

  1. 財産分与は、慰謝料を考慮に入れることができるし入れなくてもよい。
  2. 財産分与に慰謝料が十分反映されている場合は、別に慰謝料を請求できない。
  3. 財産分与に慰謝料が考慮されていない場合や十分反映されていない場合は、別に慰謝料を請求できる。

とされています。

財産分与の対象

夫婦が協力して築いたもの全てが対象になると考えて良いですが、 主に不動産や預貯金、株式などが分配の中心になります。

結婚前から個人で所有していた財産は、財産分与の対象になりません。

婚姻期間中に相続したり、贈与を受けた財産なども対象から外れます。

 

対象になる財産

  • 不動産(土地、建物)
  • 動産(家財道具、自家用車など)
  • 現金、預貯金
  • 有価証券、投資信託
  • 退職金、年金
  • 生命保険金
  • 会員権(ゴルフ場、リゾート施設など)
  • 債務(借金)

 

対象にならない財産

  • 結婚前に個人で所有していた財産
    結婚前に与えられた財産、家財道具
    相続財産、贈与財産
    個人で使用する日常品(衣類など)

なお、夫婦の一方が会社を経営している場合は、会社の財産は会社の名義になるので財産分与の対象にはなりませんが、個人経営やそれと同一視できる場合は、財産分与の対象となります。

財産分与の税金

財産分与は、不動産や株式などの金銭以外の資産で受け渡しを行う場合、支払う側に譲渡所得税がかかります。

離婚に伴う財産分与であっても例外とはなりません。

課税額は、譲渡する際の資産の時価をもとに計算されます。

例えば、5,000万円で購入した自宅の土地建物の時価評価額が6,500万であったとします。

この場合、差額の1,500万円が譲渡益として譲渡所得税の対象となり、土地を譲る側(財産を譲渡する側)が税金を支払います。

譲渡する不動産が居住用の場合、譲渡所得3,000万円までの特別控除が受けられますので、この場合は非課税となります。

この特別控除を受けるには、親族以外への譲渡が要件ですので、離婚後に手続きを行う必要があります。

また、不動産を譲渡される側にも税金は課せられます。不動産の取得による不動産取得税と登記の際に登録免許税が課せられます。さらに、不動産の取得後は毎年固定資産税を納めることになります。

大きな資産を分配する場合は専門家にご相談されることをおすすめします。

 

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