内容証明誓約書示談書作成代行

公正証書作成サービス

Share on Facebook

サービス内容

このような方におすすめです。

  • 離婚に際しての婚姻費用分担額・慰謝料・養育費などが大体定まった
  • 相手は払うといっているが心配だ
  • 将来払わなくなった場合のために、今出来る限りのことをしておきたい
  • 公正証書を作成しておきたい
  • 手続自体は面倒なのでおまかせしたい
  • 公正証書が作成されるまでアドバイスが欲しい

離婚をする際は、婚姻費用分担額・慰謝料・養育費に関して、公正証書を作成しましょう!

なぜなら、公正証書にしておけば、後にお金が支払われなかった場合に、裁判を起こす必要がなくなるからです。(詳しくはこちらから)

口約束や単に文書にしておいただけでは、不払いの時に再度裁判を起こさなければならないことになり面倒です。

約束の段階では不払いなど起きないと思われるかもしれませんが、残念ながら離婚後に不払いが起こる事例は非常に多いです。

将来の安心のためにも離婚協議書は公正証書にしておきましょう!

本サービスはこのような公正証書の作成をお手伝いいたします。

具体的には

  • 公正証書作成に関するご相談
  • 離婚協議に関する相談
  • 公正証書原案作成
  • 原案添付用委任状作成
  • 公証人との打ち合わせ
  • 公証役場予約(作成日の予約)

といったサービスです。

料金

63,000円(税込)

※中途解約の場合でも、原則として報酬は返金できませんので御了承下さい。

ご依頼中のご相談は無料です。

上記報酬額には、アドバイス料、公正証書原案作成料、お客様の代理人となる報酬、消費税が含まれます。

お相手の代理人が必要な際は別途15,750円かかりますのでご了承下さい。

ご注意

当事務所は弁護士ではございませんので、法律上相手方との交渉はできません。

法律を遵守した形で、公正証書の作成とその相談をさせていただくことになります。

大抵の場合は御要望をかなえていただくことが可能ですが、事案によっては交渉を要する状況に発展する場合もございます。

そのような事案に関しましては、法律上弁護士にしか扱えませんので、弁護士をご紹介させて頂くことになりますので御了承下さい。

(なお、御紹介させていただく弁護士にお申し込みいただくかはお客様の御自由です。)

サービスの流れ

step1 お申し込み

電話もしくはメールでお申し込み下さい。

電話番号

077-535-4622

メールはこちらのメールフォームから御注文ください。

この段階で軽い打ち合わせを行います。そもそも内容証明を作成しても無駄な事情がある場合はその旨お伝えします。

next

step2 御確認・入金

御連絡いただいた後に、入金先・入金額をお知らせいたしますので、御入金よろしくお願いいたします。

また、内容証明作成サービスに関する注意事項を再度確認していただきます。

next

step3 打ち合わせ・原案作成

入金を確認後、本格的に打ち合わせを行います。

その後草稿をご覧になっていただき、訂正するという作業を何度も繰り返します。

next

step4 文章完成・公証人との事前協議

公証人と事前打ち合わせを行い、委任状を作成し郵送致します。

next

step5 公証手続

完成した書類を使って公証手続きを進めます。

事前にお客様にご準備いただくもの

  • 当事者の印鑑証明書 各1通
  • 当事者の戸籍謄本 1通
  • 代理人の印鑑証明書(代理人を立てる場合) 各1通

FAQ

何日位でできますか?

場合により異なります。

お急ぎの場合はその旨お伝え下さい。

代理人は誰でもなれますか?

未成年者や成年被後見人はなれないなど、若干の制限はありますが、 それ以外の方であれば、誰でも代理人になれます。

ただし、自分が相手の代理人になったり、またはその逆、相手と自分の代理人が同一ということは認められていません。

公証人役場では、二人別々に手続きすることはできますか?

残念ながら、公証人役場ではお二人同席しなければいけません。

どうしても会いたくない場合は、代理人をたてて手続をおすすめ下さい。

離婚協議書は必ず公正証書にしないといけないのですか?

公正証書でなくてもかまいませんが、公正証書を強くおすすめします。

離婚後お金の問題でもめることは非常に多く、公正証書にしていない離婚協議書で は、すぐに強制執行ができず、裁判を行わなければなりません。そのため、公正証書にしない離婚協議書はあまりお勧めできません。

関連記事

このページの先頭へ