内容証明誓約書示談書作成代行

公正証書を作成する意義

Share on Facebook

離婚では、必ずしも離婚の際に決めなければならないものではありませんが、お金や財産の受け渡しがなされることが普通です。

具体的には、慰謝料、財産分与および養育費に関して取り決めをするわけです。

ただ、夫婦の話合いだけでなされる協議離婚の場合、感情的になり、お金や財産についてきちんとした解決がなされることは少ないといえます。

しかし、離婚においてお金や財産の問題は重要です。

特に将来にわたって支払を継続するといったような場合は、将来の支払などを確実にする必要性は大きいと言えます。

約束当時は破られることはないと信頼できる場合でも、残念ながら離婚協議の相手は別れて他人となる人です。

将来どのようになるか確証はありません。

約束を確実に守らせる方策を、しっかり講じておくことが大切です。

その方法として公正証書が有効です。


なぜなら公正証書には三つの効果があるからです。

①        証拠としての効力

②        債務名義としての効力

③        心理的圧力としての効力

公正証書の証拠としての効力

文書が証拠の材料として使われる場合、証拠力を考える上で、まずその文書が真正に成立したものか(これを形式的証拠力といいます)、その文書の内容の信憑性が問題となります(これを実質的証拠力という)。

当人が書いているのか、書いている内容が真実かということです。

公正証書についての証拠力はどうでしょうか。

形式的証拠力については、公正証書らしい外観さえあれば、いちおう真正に公証人により作成・成立した公正証書と推定されます。

実質的証拠力については、つまり公証人が申立人から正確に聞き取ったのか、申立人の言っていることが真実なのかということですが、これについては法律上規定がなく、裁判官が自由に判断することになります。

ただ、通常は公証役場も公の役所であり、かつ、公証人の高い社会的地位と権威ということを考えれば、私人間での話よりは、はるかに高度の信遇性があるものと考えられることになります。

このように公正証書は、法でとくに公正証書について明文の規定はありませんが、形式的証拠力については他の公文書と同じように成立の真正が推定され、実質的証拠力についても事実上かなりの程度まで認められています。

公正証書の債務名義としての効力

公正証書の債務名義としての効力とは、簡単に言うと公正証書で強制執行してよいということです。

強制執行をすることが認められる文書を債務名義といいますが、公正証書で下記の条件を満たすものは執行証書と呼ばれ、その執行証書が債務名義になるわけです。

通常の私製証書はそのままでは債務名義にはなりません。

たとえ契約書を交わしていたとしても、支払いを強制しようと思えば、わざわざ裁判を起こして判決をもらうという手続が必要になります。

そうした手間を考えると、公正証書が債務名義として認められるという効果は非常に重要で、様々な場面で公正証書が利用される理由になります。


ただし、公正証書も債務名義として認められるためには条件があります。

その条件とは、

①        金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書

②        債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの(民事執行法二二条五号)

です。

これらの条件を満たすものは執行証書と呼ばれます。

心理的圧力としての効力

以上のように、公正証書については、優れた証拠としての効力があり、かつ一定の額の金銭支払いについての公正証書で執行認諾約款があればただちに強制執行ができる効力を持ちます。

そのため、公正証書を作成した債務者(支払う側の人)に対しては、無言のうちに公正証書どおり支払えという圧力がかかります。

そうすると、できるだけ約束どおりに支払おうとするのが通常でしょう。

このような、事実上の心理的圧力も公正証書の重要な効力です。うまく活用すれば紛争を避けることにつながります。

関連記事

このページの先頭へ