内容証明誓約書示談書作成代行

公正証書作成時の注意と用意すべきもの

Share on Facebook

注意事項

強制執行認諾約款と引渡履行関係の明示

離婚の際の公正証書は基本的には金銭の支払いを目的とする条項で構成されます。

この公正証書は、相手が約束通りに支払をしなかった場合に、支払を求めること、さらには強制執行できるようにすることを目的としています。

そのため、強制執行認諾約款を忘れないようにしなければなりません。

また、たとえば不動産などを支払うような場合には目的物の引渡履行関係をはっきりさせておくことが必要です。

慰謝料か財産分与か

慰謝料と財産分与については、金銭で処理される場合には、一括して総額を定めているのが普通です。

その際は、慰謝料と財産分与両方の趣旨を含むことをはっきりしておくとよいでしょう。

なぜなら、判例によれば、慰謝料と財産分与は別々に行使でき、慰謝料または財産分与を支払っていないとして後日紛争になるのを避ける必要があるからです。

分割で支払う場合

離婚により相互に過去を清算して再出発することになりますから、金銭にまつわることは一括払いが理想です。

しかし、相手方の経済的事情などからそうもいかない場合が多いでしょう。そして、実際に数年あるいは数十年支払を継続させることは、実際問題として大変むずかしい面があります。

そのため、分割の支払を求める際は、連帯保証人を要求したり、担保を付けたりしてきちんと支払われるような対策を考える必要があります。

公正証書作成時に用意するもの

身分上の契約に関しますので、

  • 一般的書類
  • 戸籍謄本
  • 不動産の登記簿謄本とか物件目録(財産分与で土地などを対象とする場合)

が必要となります。

 

公正証書の作成と離婚届は順番が定まっているものではありません。

離婚届での前でも後でも作成することができます。

関連記事

このページの先頭へ