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協議離婚

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協議離婚

協議離婚は、夫婦間の合意があれば成立します。

離婚理由は問われません。

裁判で必要とされる法定離婚原因の有無は問われません。

しかし、法定離婚原因がある場合でも、夫婦間の合意がなければ離婚は認められません。

未成年の子供がいる場合、父母のどちらが親権者になるかを決めなければなりません。

離婚届に親権者を記載して離婚届が受理されることになります。

 

協議離婚の注意点

協議離婚は、簡単な手続きで離婚が成立します。

そのため、十分な話し合いがなされておらず、後にトラブルが生じる可能性高いとも言えます。

そのようなトラブルを生じさせないよう、十分に話し合いを行うようにしましょう。

たしかに、離婚は当事者同士で話し合うことは精神的に大変つらいものでしょうが、そこは辛抱して話し合いを行うよう頑張ってください。

一時的な感情や成り行きで安易に結論を出すと、後になって後悔することになりかねません。

特に金銭に関することは離婚後にトラブルになりやすい問題です。

協議離婚の場合、離婚届には慰謝料や財産分与等の金銭面での約束事の記載はありません。

ですから、「言った」、「言わない」の争いを避けるためにも、金銭の支払額や支払方法などは、話し合いで決めた内容を必ず文書にして残しておきましょう。

相手がどんなに信用できるといっても、口約束だけで済ませてはいけません。

残念ながら時が経過すると口約束は守られないことが多いからです。

約束事を文書に残す方法には、夫婦で取り決めた内容を離婚合意書に記載する方法と、公正役場にて公証人に作成してもらう公正証書があります。

公正証書による離婚合意書作成

離婚合意書については公正証書にすることをおすすめします。

理由は

個人の合意書の場合、約束が守られなかった場合、新たに裁判を起こして確定判決を得なければ、差し押さえなどをすることはできません。

それに対して、公正証書の場合は、「金銭債務の支払いを履行しないときは。直ちに強制執行に服する」等といった強制執行受託文言を記載しておくと、確定判決を得るための裁判を経ずにすぐに強制執行を行うことができます。

このことから公正証書による離婚合意書を公正証書にしておくことをおすすめします。

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