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面接交渉権

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面接交渉権

面接交渉権とは、親権者や監護者とならなかった方の親に認められた権利です。

離婚後に子供と面会したり、電話や手紙などの方法で連絡をとるなど、子供の養育に支障をきたさない範囲内で、子供と接する機会を保証しています。

面接交渉権が認められる基準は、子供の利益と子供の福祉です。

面接交渉権とは、親の権利として考えがちですが、子供のためを一番に考えた上でどのように権利行使していくか双方で決定していくべきものでしょう。

面接交渉の方法

面接交渉の方法に決まった形式はありません。

それぞれの家庭の事情に応じて様々な方法をとります。

面接交渉に際しては、「いつ、どこで、どれくらい、どのように」といった条件を決めておきます。

離婚後に面接交渉をめぐった争いを避けるために、話し合いで決めた内容は必ず離婚合意書や公正証書などの文書にして残しておきましょう。

以下は、面接交渉の取り決めを行う際に決めておくべき代表的な項目です。

・月に何回、年に何回会うかなどの面会の頻度 ・面会を行う場所
・面会の時間 ・宿泊の有無
・子供の夏休みなどの長期休暇の扱い ・電話や手紙などの連絡方法の手段
・誕生日やクリスマスなど特定日の扱い ・子供の写真や成績表など、成長記録の閲覧
・面会場所までの送り迎え ・授業参観や運動会などの学校行事への参加
・監護者の同行

 

面接交渉権を認めない場合

面接交渉権は、子供の成長に悪影響を与える場合には、面接交渉を認めない場合や、裁判所が面接交渉の内容を一時制限したり、取り消しを行うことがあります。

以下の行為によって、面接交渉権が認められなかったり、制限や取り消されることがあります。

  • 養育費を支払う義務と経済力があるにも関わらず、養育費を支払おうとしない
  • 刑罰を受けている
  • 子供や監護者に暴力をふるう
  • 面接交渉を利用して、親権者、監護者の悪口を言う
  • 勝手に子供と会う
  • 子供を連れ去ろうとした
  • 面接交渉の取り決めを守らない

子供が連れ去られた場合

親権や監護権のない第三者となった親が子供を自分の都合で連れ去った場合、親権者の親権の行使を妨害しています。

そのような場合に子供を取り戻す方法は、

  • 家庭裁判所に子の監護に関する処分を求める調停を申し立てる方法
  • 人身保護法の適用を求める方法

があります。

子の監護に関する処分を求める調停

メリットは、話し合ってきめ細かな対応をした解決を得れることです。

デメリットは、時間がかかることです。

人身保護法

メリットは、素早い対応が取れることです。

デメリットは、子供が自分の意思で相手方のもとに行った場合に、親権行使の妨害はなく、子供の引渡請求が認められないということです。

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