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約束したお金を支払わせる方法

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約束したお金を支払わせる方法

婚姻費用や慰謝料、財産分与、養育費といったお金の約束は、残念ながら守られない場合が多いです。

 

口約束では言った言わないのもとになりますから、約束は必ず文書にしましょう。

文書にすることで争って裁判になったときに証拠として利用することが出来ます。

ただし、単に文書としただけでは、裁判で判決がでるまで文書の内容に法的な強制力がありません。

そこで、公正証書というものを作成しておくことをおすすめします。

公正証書とは、公正役場にて公証人に作成してもらうものです。

この証書には、「金銭債務の支払いを履行しないときは、直ちに強制執行に服する」等の強制執行受諾文言を記載しておきましょう。

この記載がある公正証書があれば、裁判の確定判決を待たなくともすぐに強制執行を行うことができます。

強制執行

離婚に際し決定した金銭の取り決めを相手が守らない場合、最終的な方法として相手方に強制執行を行うことができます。

強制執行を行えば、相手方の収入や財産を差し押さえ、そこから金銭を回収できます。 強制執行の対象となるのは、以下のものです。

・給与、賞与(会社勤めの場合) ・会社の売上(自営の場合)
・動産(家財道具、自家用車など) ・不動産(土地、建物)
・預金、貯金

強制執行の手続きを行ためには、物の詳細を把握しなければなりません。

例えば、

給与を差し押さえる場合は相手の勤め先

預金を差し押さえる場合は預金のある銀行、支店、口座番号

これらが分からなければ差し押さえることはできません。

 

 

強制執行の手続きには、債務名義書類がなければ手続きそのものができません。

債務名義書類とは、強制執行に同意した強制執行受諾文言の記載のある公正証書、調停や裁判で作成された調停調書や判決書などです。

単なる合意書では強制執行をすることができないわけです。

その意味でも公正証書を作成されておくことをおすすめします。

 

強制執行の申し立ては、相手方の住んでいる地域を管轄する地方裁判所に行います。

給料の差し押さえは、相手方の会社と交渉すれば、給料から天引きする形で毎月養育費等を確保することができ、その金額も50%まで受け取ることができるようになっています。

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