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離婚時年金分割制度

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合意分割

 

平成一九年四月から、離婚時年金分割制度のうち「合意分割」制度が開始されました。

これは、離婚時に当事者間の合意や調停等の手続きにより分割割合を定めると(○ ・五を上限とする)、婚姻中に納めた年金保険料の額に対応する厚生年金(国家公務員共済組合制度等の共済年金も同じ)を当事者間で分割することができる制度です。

原則として当事者間の合意により分割割合を決めることになります。(合意ができないときは、家庭裁判所の調停等の手続きを利用することができます。)

当事者間で分割割合の合意ができた場合には、年金分割請求をすることおよび分割割合を合意している旨を記載し、かつ当事者自ら署名した書類を作成して、当事者双方またはその代理人が社会保険事務所に直接持参します。

平成二○年三月までは、当事者間で分割割合を合意した旨の私製証書は、正式な書面として認めてもらえず、公正証書にするか公証人の認証を必要としていました。

しかし、平成二○年四月一日以降は提出時に本人確認ができる運転免許証等が必要となるものの、私製証書の提出が認められました。

ただ、公正証書で分割割合を定めておくと、その公正証書を添付して当事者の一方により年金分割請求手続きを行うことができることになっています。

なお、年金分割請求は、原則として離婚をした日の翌日から起算して二年を経過した場合には、請求できませんので御注意ください。

(ただし例外として、離婚をした日の翌日から起算して二年経過前に調停等の申立てをした場合には、調停等が成立したのが右の二年経過後であっても、調停等が成立した日の翌日から起算して一か月を経過するまでは年金分割請求ができます。)

 

 

三号分割

合意分割の他、平成二○年四月から、三号分割制度と呼ばれている別の制度も始まりました。

これは、平成二○年五月一日以降に離婚した場合に、平成二○年四月一日以降の婚姻期間について、第三号被保険者(専業主婦等第二号被保険者の被扶養 配偶者)であった者からの請求によって、第二号被保険者(民間サラリーマン)の厚生年金(共済年金)を二分の一に分割する制度です。

この制度では、当事者の合意や家庭裁判所の調停等で分割割合を定める必要がなく、第三号被保険者であった者からの請求手続きによって一律に各0.5の割合で保険納付記録が分割になります。

この場合、公正証書などの作成は一切不要です。

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