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裁判離婚

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裁判離婚

裁判離婚とは、夫婦間の話し合いによる協議離婚ができず家庭裁判所の調停や審判でも離婚が成立しなかった場合、裁判で離婚訴訟を行い、離婚を認める判決を得て離婚する方法です。

夫婦のどちらか一方が離婚に合意していなくても、裁判で離婚を認める判決を得れば、裁判所の法的強制力によって離婚が成立します。

調停離婚は、調停委員会が合意による円満な解決を目指して話し合いが行われますが、裁判離婚では、法定の場において夫婦双方が主張を述べ合い、その主張を裏付ける証拠を提出したり証人を申請するなどして、裁判官の判決を得ます。

傍聴自由な公開のもとで行われる法廷では、見知らぬ人々の前で尋問されその証言を行います。

精神的負担のほかに、裁判費用、時間、労力がかかることにも覚悟が必要ですし、望み通りの判決が出るとは限らないことも覚悟しおく必要があります。

また、裁判の期間は、1審だけでも1~1年半はかかり、最高裁判所まで争うことになれば3~5年はかかります。

裁判では法律の専門知識や技術も必要なため、裁判離婚を行うのであれば早くから弁護士に依頼した方が良いでしょう。

 

離婚訴訟の提起方法

離婚訴訟は、一般の裁判と同様、裁判を起こす側の原告(離婚したい方)が訴状を裁判 所に提出して訴訟を起こします。

訴訟の提起には、離婚を求める内容(請求の趣旨)とその理由(請求の原因)を書いた訴状を2通作成し、調停不成立証明書と戸籍謄本を添えて提出します。

提出先は、管轄の家庭裁判所です。

従来、離婚などの訴訟は地方裁判所で行っていたのですが、人事訴訟法の改正により、2004年4月からは家庭裁判所に提起するようになりました。

また、上記法改正により、本人尋問などの一部に限り非公開で行えるようにもなりました。

管轄裁判所とは、以下の該当する管轄裁判所になります。

 

同居の場合 夫婦が同居している住所の管轄裁判所
別居の場合 夫婦が同居していた住所に夫婦の一方が今も住んでいるなら、その住所の管轄裁判所
夫婦のいずれか住んでいる住所の家庭裁判所

 

調停では、夫婦双方の合意により調停の申し立て先の裁判所を選べますが、離婚訴訟は原則的に上記3箇所のいずれかの裁判所で行われます。

指定裁判所への出頭は絶対的なものであり、裁判所の変更を求めることはできません。

訴状は、所定の用紙や形式はありませんので、弁護士に作成を依頼した方がよいでしょう。

弁護士に、望む判決とその理由をよく相談して、自分のケースに合った内容の訴状を作成してもらいましょう。

 

法定離婚原因

裁判で離婚を認めるには、民法770条第1項で定める離婚原因を立証しなければなりません。

民法では、下記の5つを法定離婚原因として定めています。

 

不貞行為

いわゆる浮気や不倫のことで、配偶者以外の異性との性的関係を本人の自由意志に基づいて結ぶ行為のことです。

プラトニックな関係やキス程度では不貞になりませんが、たとえ1度でも異性と性的関係を結べば不貞となります。

悪意の遺棄

夫婦の同居義務、扶助義務や協力義務を不当な理由により果たさない場合のことです。

  • 生活費を渡さない
  • 生活費を渡すが他の異性と同居している
  • 理由なく同居を拒否する
  • 虐待を行い家に居られないようにする
  • 生活費を送る約束で別居をし たが生活費を送らない

などは、悪意の遺棄になります。

3年以上の生死不明

最後に生存を確認できたときから生死不明の状態が3年以上続いていおり、現在も生死不明の状態が続いている状態のことです。

住所や所在が分からず音信不通であっても、生存していることがはっきしている場合は、行方不明であり生死不明とは異なります。

回復の見込みのない強度の精神病

配偶者が強度の精神疾患に冒され、回復する見込みがなく、夫婦生活に必要な役割分担や協力が十分に果たせない状態のことです。

離婚原因として認められる精神病は、

早期性痴呆

麻痺性痴呆

躁鬱病

偏執病

初老期精神病

などです。

アルコール中毒

薬物中毒

劇物中毒

ヒステリー

ノイローゼ

などは健康状態にあたり離婚原因とは認められません。

その他婚姻を継続しがたい重大な事由

夫婦関係が修復不可能なまでに破綻し、夫婦として生活を継続するのが困難な状況であるとき、離婚原因として認められる重大な事由のことです。

以下の事例が該当します。

  • 性格の不一致暴行
  • 虐待
  • 精神的虐待
  • 侮辱
  • 粗暴
  • 短気な性格
  • 酒乱による暴行勤労意欲の欠如
  • ギャンブル
  • 金銭トラブル
  • 浪費
  • 犯罪による長期服役
  • 過度の宗教活動
  • 配偶者の親族との不和
  • 性関係の不一致
  • 性交拒否

離婚原因として認められるかどうかは裁判官の判断によりますが、ひとつでは離婚の決定に欠ける離婚原因でも、複数の事由により、精神的、社会的、経済的に極めて過酷な状態にあれば、離婚原因として認められる場合が多いです。

裁判離婚の注意点

裁判所は、原則的に離婚原因を作った有責配偶者からの離婚請求の提訴を認めていません。

例えば、不倫相手と生活したいから離婚を請求するといった行為を法律は認めていないのです。

しかし、事実上結婚生活が破綻して修復が困難な状態であり婚姻を継続する必要がないと認められる夫婦が、いつまでも婚姻を継続させるのは逆に不自然 であると考えられます。

最近では、以下のような一定の条件を満たしていれば有責配偶者からの訴訟を認める動きがあります。 但し、条件を満たしていても有責配偶者からの提訴が全て認められる訳ではありません。

別居期間が同居期間と比較して相当長い未成熟の子供がいない離婚請求された側が、精神的し、社会的、経済的に過酷な状況におかれていない

裁判所は、判決の前に和解を提案することがあります。原告と被告の夫婦双方にとって折り合いがつく和解案を、裁判所が双方に打診します。

和解が成立すると、和解調書が作成され裁判は終了し、原告側が和解調書と戸籍謄本を添えて離婚届を市区町村役場に提出・受理されれば離婚が成立します。

尚、裁判で和解に同意した場合は、協議離婚と見なされます。

和解でも離婚が成立しなかった場合、裁判所は判決を出します。

判決は原告の請求を認める原告勝訴か原告の請求を退ける原告敗訴の形で、後日、判決書が原告と被告それぞに郵送されます。

判決に不服がある場合は判決書を受け取ってから14日以内に控訴を行い、控訴が行われなければ判決は確定します。

離婚を認める判決が確定した時点で離婚は成立します。 離婚が成立したら、原告側が裁判所に判決確定証明書の交付を行い、離婚届、戸籍謄本、判決書謄本、判決確定証明書を添えてを市区町村役場に提出します。

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