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親権者と監護者

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親権者

親権者とは、子供の身上監護権と財産管理権を持つ人のことです。 詳しくは以下の表をご覧下さい。

親権者の法的要素
身上監護権 財産管理権
・居住指定権
・懲戒権
・職業許可権
・教育権
・契約の同意権
・契約の取消権
・法定代理権

離婚後は、夫婦のどちらか一方が親権者となります。

協議離婚の場合、未成年の子供の親権者を決めなければ離婚届は受理されません。

親権者の決定は、話し合いがこじれた場合、家庭裁判所に申し立てを行い調停か裁判で親権者を決定します。

裁判所で子供の親権者を決定する際の基準は、子供の利益と子供の福祉です。

具体的には以下の項目が考慮されているようです。

・親の監護能力、心身の健全性 ・親の居住環境、家庭環境、教育環境
・子供に対する愛情 ・子供を育てる意欲
・経済状況 ・子供の年齢
・子供の意思 ・子供の居住環境、適応性

 

監護者

監護者とは、子供を引き取り生活を共にし、身の回りの世話をする人のことをいいます。

監護者は、身上監護権のうち子供の養育の権利と義務が認められています。

監護者を定める例としては、

  • 夫婦双方が親権を譲らない場合
  • 相手方が親権という名称に執着している場合

などです。

しかし、親権者監護者との間で意見の対立が生じることが多々ありますので、親権者と監護者を分けるということは、あくまでやむを得ない事情がある場合や、子供がある程度の年齢に達している場合などの例外的な場合とお考え下さる方がいいかと思います。

現実に、監護者を定めないことの方が圧倒的に多いです。(約2%以下)

離婚に際し、監護者の定めは離婚届に記載しません。

しかし、離婚後のトラブルを避けるため、協議離婚の場合は離婚合意書か公正証書を必ず作成し、監護者の定めを記載しておくべきでしょう。

また、監護者は、両親以外の第3者がなることも可能です。

親権者と監護者の変更

親権者の変更

子供の利益と子供の福祉のために必要がある場合に限り、親権者と監護者を変更することができます。

親権者を変更するときは、必ず家庭裁判所に親権者変更の調停・審判を申し立てなければなりません。

親権者変更の申し立ては、両親の他、子供の親族でも申し立てることができます。

子供自身に申し立てを行う権利はありません。

申し立ては、家庭裁判所に行い、親権者が変更された場合は戸籍上の変更を伴うので、調停調書か審判調書を市区町村役場に提出して手続きを行います。

監護者の変更

監護者の変更は、父母の合意があれば話し合いだけで行うことができます。

監護者は、戸籍上に記載事項がないため、市区町村役場に届出を行う必要もありません。

親権の喪失

親権者の責任と義務を果たしていない場合に子供の親権を喪失することがあります。

  • 子供に対する暴力や虐待
  • 養育の放棄
  • 行方不明
  • 労働の強制

などの行為があった場合です。

  • 一方の親
  • 子供の親族
  • 検察官
  • 児童相談所の所長

などが、家庭裁判所に親権喪失の申し立てを行います。

親権者の喪失が認めらた場合、新たに親権者となることを希望する場合は家庭裁判所に親権者変更の申し立てを行います。

 

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