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審判離婚

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審判離婚

調停では、離婚したほうが夫婦双方の利益になると考えられる場合でも、夫婦のどちらか一方が離婚に合意しなければ離婚は成立しないのが原則です。

しかし、調停が成立 しない場合でも夫婦の公平を考えて離婚した方が良いと判断されれば、家庭裁判所の権限によって調停に代わる審判を下し、離婚を成立することができます。 この方法を審判離婚といいます。

審判離婚は、家庭裁判所の審判によって離婚を成立できますが、その審判が下されるのは次のような場合に限られているのが実情です。

  • 夫婦双方が離婚に合意しているが、病気などなんらかの事情により調停成立時に出頭できないとき
  • 離婚に合意できない主な理由が感情的反発であるとき
  • 調停案にほぼ合意しているが、一部に限って合意できず調停不成立になったとき(財産分与の額など)
  • 子供の親権など、早急に結論を出した方が良いと判断されるとき
  • 離婚に合意した後、一方の気持ちが変わったり、行方が分からなくなったとき
  • 夫婦双方が審判離婚を求めたとき

審判離婚では、離婚の判断のほか、親権者の決定、慰謝料や養育費の金額などを命じることができます。

夫婦双方から、2週間以内に審判に異議がなされなければ離婚は成立します。

申立人は、家庭裁判所に審判確定証明申請書を提出し、審判書謄本と審判確定証明書の交付の申請を行い、審判確定後10日以内に、離婚届、戸籍謄本、審判書謄本、審判確定証明書を、夫婦の本籍地か申立人の管轄の市区町村役場に提出します。

手続きは、調停離婚の場合と同様です。

審判の異議申し立て

家庭裁判所の審判に不服がある場合、審判の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てると、審判は効力を失います。

異議の申し立ては、夫婦のどちらかが審判に対する異議申立書に署名押印し、審判の謄本を添えて審判をした家庭裁判所に提出します。

異議申し立ての理由は問われません。

ただ、審判離婚は、離婚の当事者がほとんど離婚に合意している場合に適応されることが多いため、審判に対する異議の申し立ては極めて少ないの実状です。

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