内容証明誓約書示談書作成代行

離婚届

Share on Facebook

離婚届の書き方と手続き

離婚届を提出して離婚が成立するためには、

  • 法律で定められた要件を満たした離婚届の作成
  • 必要な書類を所定の役場に提出
  • 受理

この3つが必要となります。

 

離婚届は、各市区町村役場の窓口で無料で入手できます。


離婚届には、

  • 必要事項を記入(子供の親権者、離婚後の旧姓に戻る方の本籍など)
  • 夫と妻、成人の証人二名の署名押印

が必要です。

離婚届の代筆は、本人に離婚の意思があれば有効です。(ただし、後のトラブルを避けるためにも自署で行うことを強くおすすめします)

提出先は、

  • 婚姻中の本籍地か現住所の役場
  • 別居をしている場合は夫婦いずれかの住民票がある役場

となります。

本籍地以外の役場に離婚届を提出する場合は、戸籍謄本が必要です。

 

また、提出に必要な書類が離婚方法によって異なります。

下記をご参考にしてください。

 

離婚方法と提出書類
協議離婚 離婚届
調停離婚 離婚届、調停調書謄本
審判離婚 離婚届、審判書謄本、審判確定証明書
裁判離婚 離婚届、判決書謄本、判決確定証明書

離婚届の提出は、必ずしも夫婦二人で行う必要はありません。

  • 夫婦のどちらか一方による直接の届け出
  • 郵送
  • 第三者に委託

でも可能です。

しかし、協議離婚の場合は、離婚後のトラブルを回避するために、

  • 夫婦二人で提出
  • 双方の代理人と共に提出

した方が良いと思われます。

離婚届を無効にする方法

離婚届は、記入ミスや提出書類に不備がなければ、基本的に受理されます。

夫婦の一方が勝手に離婚届を作成し提出した場合などでも、離婚が成立してしまうことがあります。

しかし、このような双方に離婚の意思が無い離婚届は無効です。

ただ、離婚届が受理され、その効力が生じているような外観が生ずると、離婚の無効を主張するには大変な手間と労力が必要です。

届出前に離婚届の受理を防ぐ方法

このような手間と労力を避けるために、勝手に離婚届がなされそうな場合、届出の前であれば、不受理申出書を市区町村役場に提出することによってトラブルを避けることができます。

不受理申出書が出されると、本人の知らない間に離婚届を提出されても受理されることはなく離婚届は返却されるからです。

不受理申出書の手続きは、

  • 市区町村役場の窓口で書類を入手
  • 本人が署名押印
  • 必要事項を記入
  • 原則、本籍地の市区町村役場に提出(本籍地以外の役場に書類を提出した場合は、書類を受け付けた役場が本籍地の役場に書類を転送。転送期間中に離婚届が提出された場合は、離婚が成立してしまうので注意。提出方法は、郵送可。)

となっています。

不受理申の有効期間は、本人が申出た期間か書類受付後6ヶ月間です。

6ヶ月ごとに改めて書類を提出すれば期間を延長することができます。

不受理申出書の期間中に離婚を合意した場合、取下書を提出すると離婚届は受理されます。

届出後に離婚無効を争う方法

不受理申出書を提出する前に、離婚届が受理されていた場合、家庭裁判所に離婚無効の調停を起こさなくてはなりません。

調停で、離婚届の無効が認められた場合は、裁判所の審判により離婚が無効であると認められます。

その後、調停の審判書の謄本を市区町村役場に提出して、戸籍から離婚の記載を抹消します。

調停が不成立となった場合は、家庭裁判所に離婚無効の訴訟を起こします。

裁判で離婚が無効であることが認められた場合は、判決書の謄本を市区町村役場に提出して、戸籍から離婚の記載を抹消してもらいます。

 

関連記事

このページの先頭へ