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調停離婚

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調停離婚

  • 夫婦の一方が離婚に同意しない場合
  • 離婚には同意するが、慰謝料・財産分与の支払額、子供の親権者について争いがある場合

このような場合に、家庭裁判所に離婚の調停の申し立てを行います。

調停離婚では、

  • 離婚そのもの
  • 慰謝料
  • 養育費
  • 親権者
  • 監護者

など離婚に関する全ての問題について話し合い解決を目指します。

調停手続において同意しないにも関らず、離婚が強制的に成立させられることはありません。

なお、夫婦間で離婚の合意に至らないからといって、すぐに裁判をすることはできません。

法律は、離婚について、裁判の前にまずは調停手続で話し合うことを前提としているからです(調停前置主義)。

調停申し立ての方法

  • 夫婦のどちらかひとりで申し立ることができます。
  • 当事者以外の第三者が申し立てることはできません。
  • 夫婦関係事件調停申立書に必要事項を記入し書面で行うか、口頭で行います。 (申立書は全国の家庭裁判所で無料配布されています。FAXで手に入れることができる家庭裁判所もあります。)

調停申立書は、違い専門的な知識を必要としていません。一度ご覧になってみてください。

申立書の記載方法

「申立ての趣旨」の欄は、円満調整か夫婦関係解消に分かれています。

夫婦関係解消を希望する場合は、

  • 親権者
  • 養育費
  • 財産分与
  • 慰謝料

の記入 欄が設けられているので、希望額などを記入します。

調停では、この申立書の金額をもとに、離婚給付金の調整がなされます。

金額の見当がつかない場合は、事前に専門家に相談して相場を理解しておかれるとよいかと思います。

 

「申立ての実情」の欄は、夫婦関係が不和となった事情などを記入します。

記入漏れがあっても、調停の場において調停員の方に詳しく説明する機会があります。

また、詳しく記入したい場合は、別紙にまとめて申立書に添付するとよいでしょう。

 

「申立ての動機」の欄には次のように例示されています。(ただし、例示であり理由に制約があるわけではありません。)

1 性格が合わない 2 異性関係
3 暴力を振るう 4 酒を飲みすぎる
5 性的不満 6 浪費する
7 異常性格 8 病気
9 精神的に虐待する 10 家族を捨ててかえりみない
11 家族と折り合いが悪い 12 同居に応じない
13 生活費を渡さない 14 その他

申立書には、夫婦の戸籍謄本を1通添付します。

申し立てにかかる費用は、収入印紙900円と呼び出し通知の切手代800円です。

調停は、原則的に相手方の家庭裁判所に申し立てを行います。

例外的には、夫婦が合意すれば、合意した家庭裁判所に申し立てを行うこともできます。

双方が通い易い場所の家庭裁判所に申し立てを行う合意をした上で、来管轄するべき裁判所に対し管轄合意書を提出されるとよいでしょう。

また、相手方の同意が得られなくとも、幼い子供がいる場合や、健康上の理由により遠方まで行くことができないなどの理由がある場合は、管轄の裁判所に自庁処理の上申書を調停申立書に添えて提出すれば、裁判所の変更が認められる場合があります。

 

調停の進み方

家庭裁判所に調停の申し立て

1~2週間後

第1回目の調停期日の指定と呼び出し状が夫婦双方へ

申立書の提出から1~1ヶ月半後

第1回目の調停

となります。

 

調停では、必ず本人の出頭が求められます。

病気や海外出張などの理由で調停に出頭できない場合は、調停期日の数日前までに期日変更申請書を 家庭裁判所に提出することで、期日を変更することができます。

(理由なく出頭しない場合は、5万円以下の過料に処されます。)

本人がどうしても出頭しない場合は、調停は不成立となり終了。

この場合は、家庭裁判所に離婚の訴訟を起こし、裁判離婚による方法を選択することになります。

代理人をたてることが出来ます。

ただし、弁護士以外の人が代理人となる場合には、代理人許可申請を家庭裁判所に提出し受理されなければなりません。

代理人をたてた場合も本人と弁護士がそろって出頭するのが原則です。

どうしても出頭できない場合は、代理人だけの出頭で調停が進められることもあります。

しかし、第1回目の調停と離婚が成立する際は、本人が必ず出頭しなければな りません。

 

調停は、裁判官である審判官と調停委員二人で構成する調停委員会で構成されます。

調停委員は、弁護士や専門知識と経験が豊富なカウンセラーなど民間の人が選ばれます。

調停は、プライバシーを守るため、家庭裁判所の非公開の調停室において行われます。

1回の調停時間は、30分~1時間程度です。

夫と妻が入れ替わりで調停委員と話し合いを行います。

待合室は、申し立て人用と相手方用とが別れているためお互いが顔を合わせることはありません。

調停終了までに要する期間は、離婚調停の約8割が申し立てから6ヶ月以内で終了しています。

通常、1ヶ月に1回程度の割合で調停が行われるため、1~5回の調停で離婚が成立していることになります。

 

調停の終わり方

調停で夫婦双方が離婚に合意すると、調停は成立したと見なされ調停調書が作成されます。

調停調書には、離婚することのほか合意した親権者やお金に関する事項が記載されます。

調停調書作成後は、不服を申し立てたり取り下げることはできません。

調停が成立し調書が作成されたこの日が離婚成立日です。

最終調停期日には、家庭裁判所で調停調書の謄本の交付申請を必ず行いましょう。

調停調書に離婚の記載がされた段階で離婚は成立しますが、戸籍の変更と離婚届の提出を行わなければ法律上離婚は認められません。

調停成立後10日以内に、申し立て人が離婚届、戸籍謄本、調停調書の謄本を、夫婦の本籍地か申立人の管轄の市区町村役場に提出します。

届出期間が過ぎた場合でも離婚は無効になりませんが、戸籍法上の制裁として3万円以下の過料に処されます。

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