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養育費

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養育費

子供を養い育てるには、子供の衣食住の費用や教育費、医療費、娯楽費など、多くの費用がかかります。 この子供を養い、育てていくのに必要な費用のことを養育費といいます。

離婚しても親と子供の関係は継続します。

そして、親は、子供が成人になるまで、子供を扶養する義務があります。

子供と生活を共にしていない方の親にも、子供の養育費を分担する義務があります。

養育費の支払い額、支払い期間(高校卒業まで、成人までなど)、支払い方法(ほとんどが月額単位です。)は、夫婦で話し合って決めるのが理想的です。

しかし、養育費の支払いは、残念ながら約半数程度しか、きちんと行われていないようです。

養育費を確実に支払ってもらうには、約束を離婚合意書や公正証書を作成し書面に残しておくことが必要です。

調停や審判を利用すれば、調停調書、審判書に養育費についても記載がされるため、不払いが続いた場合の強制執行の手続きが容易にできます。

支払い義務者の収入が不安定で、将来に渡って養育費を受け取ることに不安を感じる場合は、一時金による支払いの請求をした方がよいでしょう。

一般的に、一時金で支払いを受けとる方が月額単位で受け取る方法より、総額は少ない傾向にあります。

 

養育費が不足した場合、養育費の見直しと追加請求を行います。

養育費には、慰謝料や財産分与のように請求に期限が設けられていないため、いつでも話し合いにより分担額を訂正することもできます。話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に申し立てを行いましょう。

養育費の算定方法

養育費の金額の算定方法に法律の規定はありませんが、現在の主流としては養育費算定表をを用いています。

養育費算定表

養育費算定表とは、東京と大阪の裁判官らが、養育費等の算定の簡易化・迅速化を行うために、過去のデータをもとに作成したものです。 養育費の金額を定型的に分かり易くまとめてあり、特別な知識がなくても誰にでも簡単に個々のケースに合った養育費を知ることができます。 厚生労働省が公的指針とし、全国の家庭裁判所でも実務に使用され始めているため、大変信頼できるものといえます。

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