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公正証書で定める事項(概説)

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離婚の際に公正証書で定めておくとよいものとして、慰謝料と財産分与、養育費の定めがあります。

慰謝料とは
離婚せざるを得なくなったことについて責任を有する相手方に対してなす精神的な損害についての賠償請求であり、一種の不法行為責任の追及です。
財産分与とは
婚姻中の財産の清算および離婚後の扶養を根拠とする夫婦の共同財産の配分です。
養育費とは
これは未成年の子に対するもので、子を引き取った親に対して養育費を支払うことで、親の子供に対する扶養する義務を果たすことになります。

このことから分かるように、慰謝料と財産分与は別の性質がありますので別個に定めてもかまいません。

ただ実際上は、その両方を含むものとして一定金額の支払いが約されることが多くなっています。

それに対し、養育費は慰謝料・財産分与とは別個のものです。

離婚して子供と別居する形になったからといって扶養義務がなくなるわけではありません。

養育費は別居していても支払わなくてはなりません。

一括払い・継続的支払どちらでもかまいませんが継続的に支払われる場合が多いです。

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